帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
今委員おっしゃられたように、市長の動画では、他自治体、道内主要都市と比べますと、それぞれ状況が違う中で対策を講じてきているということで、一例として、入院助成は小学生までというのが帯広市だけだったというお話もございましたが、一方で、初診時の自己負担を助成するというこの仕組みを帯広市は以前から取ってるんですけれども、それは主要都市では少ないところで、前倒しですとか、先んじて対応しているところもございます
今委員おっしゃられたように、市長の動画では、他自治体、道内主要都市と比べますと、それぞれ状況が違う中で対策を講じてきているということで、一例として、入院助成は小学生までというのが帯広市だけだったというお話もございましたが、一方で、初診時の自己負担を助成するというこの仕組みを帯広市は以前から取ってるんですけれども、それは主要都市では少ないところで、前倒しですとか、先んじて対応しているところもございます
ホームページには、厚労省のホームページに載ってますよというだけではなくて、必要な方にそういう手だてがきちんといくような仕組みというのも、ぜひ庁内で検討していただいて、対応すべきではないかと思っていますが、いかがでしょうか。 ◎佐藤淳健康保険室長 やはり、その情報を必要とする方が手間を取ることなく、その情報に行き着ける、そういった仕組みにするのは必要なことだと考えています。
そして、昨年、この減収分の補填について、その都度の対応ではない、その都度とは、先ほども言った、休館日はこうだ、ああだということでいろいろ指摘してきましたが、その都度の対応ではなく、みんなが納得というか、指定管理者が納得いくような仕組みづくりが必要じゃないのかということで指摘したんですが、その点について、この１年、どのように検討されてきたのか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
３点目は、定年前再任用短時間勤務の新設でありまして、現行の再任用制度と同様の仕組みで、６０歳以後に退職した職員を従前の勤務成績等に基づく選考により、定年退職日まで短時間勤務の職に任用することができることとするものであります。 ４点目は、暫定再任用制度の新設でありまして、定年年齢が６５歳となるまでの間は、暫定的に現行の再任用制度を存続させるためのものであります。
２については、改正保護法では、一つ一つ市民に知らせる仕組みとなっていないが、個人情報の収集・利用等に関する事務は引き続き適切な運用に努める。
そうした中、このたび、上川中部エリアにおけるジオパーク構想の一体的な推進による地域社会の持続可能な仕組みを構築する取組に当麻町にも参画していただけることとなり、同町との連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更において、大雪山カムイミンタラジオパーク構想の推進が追加されることとなったものでございます。 ○議長（中川明雄） ひぐま議員。
これは、認定事業者が買取り義務者から売電収入を受け取る際に自動的に積立金が差し引かれる仕組みとなっており、事業者が倒産した場合も積立金は後続の事業者に引き継がれ、廃棄費用も確保されることとなっております。
次に、さきの議会では、②外部団体等の干渉防止について、今後、新たな仕組みづくりについて具体的に検討してまいる旨の回答を得ています。 そこで、さきの議会から今日までの間、具体的にどのような新たな仕組みをどのようにつくることを検討してこられたのか、具体的に御説明ください。 ○議長（中川明雄） 学校教育部長。
自治体独自の軽減策につきましては、国保税の賦課に関する事項は政令に従って条例で定めることとなっており、国の基準を超えて独自に保険税の減額を条例で定めることはできない仕組みになっております。
私としては、内容や質によって対応を分けるとか、そういったことも含めて、ぜひ現場の考えを聞きながらそういった仕組みをつくっていただきたいなと思います。 これも、現場の教員からよく言われました。市教委と道教委から同じような調査が二重に下りてくる、また同じことを聞いてきたって、何で一緒にやってくれないんだっていうことを随分聞きました。
私なりには交付税の仕組みについて理解をしているつもりですが、地方交付税は、普通交付税と特別交付税から成り立っております。 そこで、初めに、地方交付税がどんなような内容になっているのか、市長にお聞きをしようと思いましたけども、事務的な内容ですので、部長のほうからお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長（中川明雄） 熊谷総合政策部長。
教育委員会といたしましては、多様性のみならず、様々な配慮といたしまして制服選択が可能である仕組みにつきまして学校が協議することは大変意義あることと認識しているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 菊地ルツ議員。 ◆９番（菊地ルツ議員） 学校が協議することは意義深いことだと思います。
せっかくこれだけの事業を行っているのであれば、それを生かさない手はないなというふうに思っていて、担当部長だけではなくて全庁的にそれをどう受け止めているのかというのがちょっと気になったところなのですが、その点についてはどういうふうになっているというか、どう受け止めるような仕組みになっているのか。
総合体育館の例でいいますと、外に仮設トイレを設置しまして、直接下水に流せるような仕組みも備えておりますので、十分に対応できるというふうに考えてございます。 ○議長（阿部正明） ４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹） 分かりました。本当に長期避難になるといろいろなことがあると思うので、その辺は考えていただきたいというふうに思います。
そこで九州の佐賀県では単純に返礼品の優劣で他自治体と競うだけではなく、県内で活動する魅力的な取組の団体に対し寄附を募る仕組みに取り組んでいます。寄附の対象となるのはＣＳＯ「Ｃｉｖｉｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ」と呼ばれる団体で、市民社会組織と訳されます。ＮＰＯ法人、市民活動団体、ボランティア団体に限らず、婦人会、老人会、ＰＴＡなどを含めてＣＳＯと呼ばれています。
この2年間もワクチン接種や市内の医療体制の仕組みづくり、検査体制の強化をしてきたわけでありますが、今年度以降のPCR検査センターの運営や市民にもっと分かりやすいアナウンスが必要との声も多く聞くところであります。医療体制、医師会との連携状況について伺います。また、休日・夜間の急病患者対応について具体的に伺います。 ③産科誘致について。
まず、初めに、学校給食についてでありますが、経済的な理由によりまして給食費の納付が困難な世帯には、生活保護制度や就学援助制度の適用により、保護者負担がない仕組みとなっております。また、給食費が未納の場合でも、児童生徒には給食を提供しております。 したがいまして、この経済的事情でもって給食が食べられないということはなく、全ての児童生徒には、学校において給食が提供されているという状況であります。
保健所やハローワーク等の公的機関や民間団体、民間企業、ＮＰＯ等の参画により、官民の枠を超えて広く関係機関が連携、協働するとともに、複合的な課題を抱える当事者や家族に対する伴走支援に向け、医療、福祉、教育、就業等の必要な支援が、早期に、切れ目なく一体的に提供される仕組みを構築し、持続的に機能するために、担当課が着実な管理運営を図るべきであります。
また、ファミリーサポートセンター事業や子育て応援事業所の普及促進などの地域で子育てを支える仕組みづくりも進めており、こうした取組みは、国の方向性とも合致しているものと認識しております。 今後も国の動きや社会の変化を的確に捉え、これまでの取組みを基盤に、育児に負担感や孤立感を抱える家庭に寄り添いながら、地域全体で子育てを支え、誰もが安心して子供を産み育てることができるまちづくりを進めてまいります。
本市の子ども家庭総合支援拠点の整備に当たり、子どもたちの健やかな成長に向けた本格的な見守り体制及び支援、連携の仕組みづくりを進めることが重要と考え、以下、質問します。 1番、子ども家庭総合支援拠点の準備に向けた情報収集及び調査、検討結果について伺います。 2、子ども家庭総合支援拠点の整備に当たり、新たな人員配置や組織体制はどのように想定しているのか伺います。